神戸市議会 2022-09-30 開催日：2022-09-30 令和４年決算特別委員会第３分科会〔３年度決算〕（港湾局） 本文
63 ◯松木港湾局副局長 神戸産農産物の海上輸送ということで、実は日本政府が令和12年──2030年ですけど──に、農林水産物食品の輸出額を５兆円とする目標を掲げているところでございまして、これについて、神戸港も何らかの役割といいますか、これに貢献していかないといけないと考えているところでして、2021年の輸出額ということで、過去最高の１兆2,000億円
63 ◯松木港湾局副局長 神戸産農産物の海上輸送ということで、実は日本政府が令和12年──2030年ですけど──に、農林水産物食品の輸出額を５兆円とする目標を掲げているところでございまして、これについて、神戸港も何らかの役割といいますか、これに貢献していかないといけないと考えているところでして、2021年の輸出額ということで、過去最高の１兆2,000億円
平成24年度から平成29年度までの６年間、農林水産物の生産、加工、販売を一体的に行い、付加価値を高めることを目的に六次産業化推進事業補助を行いました。また、その取組を強化するため、平成25年度から令和２年度までの８年間、六次産業化推進室が農林水産課内に設けられ推進を行いました。
産業振興区域と定めた区域、かつ計画で定めた業種に対する支援に、農林水産物の販売ということで書いてあります。中身については、償却資産の特別償却、土地・建物償却資産に関する固定資産税の課税免除というようなことも書いてありますが、ここにいう、産業振興区域と定める区域はどの区域を指すのでしょうか。分かる範囲で教えてください。また業種についても教えてください。 ○議長（森本富夫君） 竹見企画総務部長。
ひめじ農林水産フェアについては、これまでの農林漁業まつりやひめじ地産地消フェアなど市内の農林水産物を集めた形式のイベントとは異なり、特定の農水産物に特化したフェアをそれぞれの旬の時期に開催しようとするものである。 あわせて、みかしほ学園等とも協議し、当該農水産物を使った料理を紹介するなど、本市の農水産物のＰＲにつながる取組を検討しているところである。
海や山などの豊かな自然や多彩な農林水産物など魅力ある地域資源の活用や広域的なまちづくりの推進などにより、本市の魅力向上が図られていることは合併の成果であると捉えております。 一方、我が国では平成22年の国勢調査以降、総人口は減少に転じ、人口減少・少子高齢化が急速に進んでおります。
２点目は、国補助金の有効活用による民間活力活性化についてですが、例えば農林水産関係予算で、国が目標とする2030年、輸出５兆円目標の実現に向けた農林水産物食品の輸出拡大実行戦略の中の補正予算として432億9,100万が計上されており、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産業者の後押し、省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出の障害の克服等を支援します事業
今後の展開としましては、新市場や道の駅の整備を好機と捉え、消費者に食べてみたい、行ってみたいと思ってもらえるよう、兵庫県の農林水産物ブランド化支援事業や姫路観光コンベンションビューローが実施するユズやタケノコ等の収穫体験ツアーのほか、漁業体験船による漁業体験事業等を活用し、姫路の農水産物の認知度向上に努めていくことで、ブランド価値を高めていきたいと考えております。
続きまして、制定の内容でございますが、条例本文では第１条、第２条関係となりますけれども、香美町内において、議案第119号で提案しています香美町過疎地域持続的発展計画におきまして、産業振興促進区域として規定されております香美町全域において、同じく振興すべき業種に指定されています製造業、新過疎法の規定により新たに追加となりました情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の用に供する特別償却設備等の取得
農水省は、自信と誇りの醸成や農林水産物のブランド化、観光客誘致を通じた地域経済の活性化が期待できるとしています。 市長は日本農業遺産認定に当たって、「歴史的な快挙。生産者、市民、そして先人に心から感謝したい。
このたび、食品衛生法の改正、及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律、いわゆる輸出促進法の施行、さらに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる医薬品医療機器等法施行令の改正があり、これらに伴って必要となる手数料の設定等を行うものです。 次に、改正の概要についてです。
事業化を目的とした新製品、新技術、新サービスの開発や既存品の改良、生産方式の改善に関する事業、農林水産物を用いた新たな加工品の製造及び販売に取り組む企業に補助を行います。また、新製品開発や既存商品の改良に当たり、専門家による財務や経営、販路開拓など必要な知識を学ぶためのセミナーを開催し、ものづくりや６次産業化の支援を行います。
議案第27号、姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく輸出食品等の加工等に係る施設の認定審査手数料を新たに定めるとともに、食品衛生法施行令の改正により食品の営業許可に係る業種が新設され、及び変更されたことに伴い、当該営業許可に係る申請手数料の改正等をしようとするものでございます。
条例を廃止しようとするもの、印鑑登録の証明事項等から男女の別を削除すること、職員の服務に係る宣誓書から押印欄を削除すること、管理職の職員が緊急の必要により週休日等に勤務した場合に支給する管理職員特別勤務手当を新設するとともに、平成２７年１月に抑制された昇給号数を若年層の一般職の職員を中心に復元すること、食品衛生法の一部改正に伴い、飲食店等の営業許可申請に対する審査に係る手数料を見直すこと、並びに農林水産物及
これは、農林水産省が実施する地産地消・給食等メニューコンテスト部門において、近畿農政局長賞を受賞しておりますが、この内容は、学校給食や社員食堂で提供される給食等において、地場産農林水産物、食品を使った地産地消を進めるメニューにおいて表彰されるもので、地域で四季折々に収穫される野菜、地元ブランド米「万葉の香」などを使用した給食メニューや、生産者との交流、学校給食を通じて、食や地域農業への理解を深める食育活動
こうした状況に対して、国は第１次補正予算で「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」を計上し、うち食肉向けの対策で牛肉や地鳥を対象に学校給食に提供するための経費の補助を行っています。
②農林水産省（農林漁業者による加工・販売への進出等の「６次産業化法」）に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を参照に、もうかる産業としての攻めの農林産業育成プログラムが示されている。地域を支える多様な工場企業の誘致を目指す市独自の面的整備等を行うべきではないか伺います。 ○議長（松下信一郎議員） 都市政策部長。
◎答 4月1日に施行された、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の中で、「発行」という文言が使われていたため、これに合わせて条例の文言を修正している。 ◆問 民生委員・児童委員によるひきこもりの実態調査の集計結果について、本市でひきこもり状態にある人が160人いるという同集計結果を、健康福祉局はどのように受け止めているのか。
そのうち１兆円は家賃、雇用維持の予算、１兆円が地域経済の活性化の予算ということで、スポーツ文化イベントを再開、テレワーク導入、農林水産物の観光振興ということでありました。
議案第64号、姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、農林水産物及び食品の輸出に関する法律が制定され、輸出証明書の発行に係る規定が設けられたことに伴う規定整備を行おうとするものでございます。
委員から、事業の内容について、ただしたところ、当局から、地理的表示保護制度により品質等の特性が産地と結びつく農林水産物等を知的財産として保護するためのものであり、「坂越の牡蠣」や「赤穂みかん」などのブランド価値を維持するための取り組みを支援する事業である。との答弁があった。 また他の委員から、「塩」は対象となるのか、とただしたところ、当局から、塩は農林水産物でないため対象外となる。